定額減税（源泉税・住民税）

最終更新日：2024年08月29日

このページでは2024年6月からスタートした定額減税について説明します。

定額減税の対象者

①から③をすべて満たす従業員・事業主が対象者となります。

従業員の合計所得が1805万円以上の場合は定額減税を受けられません。

1805万円を超えるかわからない場合はとりあえず減税し、年末調整や確定申告時に精算する形となります。

また、2024年6月以降に途中入社した従業員は基準在職者とみなされませんので、月次減税を受けることができません。
年末調整の際に減税の適用を受けることになります。

2024年6月は住民税が0円になります。
2024年7月から2025年5月までは

（年間の住民税 – 減税額）÷ 11ヶ月

で計算した金額が毎月天引きされます。
総減税額は

1万円 x (減税対象者数 + 1)

です。

住民税の封筒に書かれた金額は「定額減税した後の金額」なので、ここから更に減税する必要はありません。

総減税額は

3万円 x (減税対象者数 + 1)

です。
1か月で減税しきれない場合はその次の月も引き続き減税します。

月次減税事務とは定額減税に関して毎月行う事務作業のことです。

毎月の給与計算の際には、
各人別控除事績簿というものをつくり、所得税から控除した定額減税額を書きます。
また、年末調整時に作成する源泉徴収票の摘要欄には
「所得税の定額減税控除済額および控除しきれなかった額」を書きます。

社員は複数の会社に勤めている場合は、両方の会社がそれぞれ定額減税を行い、
税務署側がそれらをまとめて処理します。