副業を本業会社にバレないようにする方法

最終更新日：2024年09月02日

副業が本業会社にバレる仕組み

・副業と本業の会社が給与明細を税理士に渡す

・それぞれの税理士が税務署に給与明細を渡す

・税務署が給与の合算額を計算して市役所に伝える

・市役所が給与合算額から住民税を計算して、本業の会社に伝える

・本業会社は住民税がやたらと多いので、副業をやっていると察知する

・副業がパート・アルバイト等、企業と雇用契約を交わしている場合の報酬は「給与所得」に該当する。

・給与所得は経費として計上できない

・経費計上が認められているのは「雑所得、事業所得、不動産所得」の3つ

・副業の収入が「雑所得、事業所得、不動産所得」に該当する場合、確定申告の際に経費として計上することで課税所得額を減らすことができ、節税につながる

（※雑所得などは給与所得などと合計されてから控除額を引いてから税率をかけるから）

・ネットショップやフリマアプリでの販売・講演料・FXは副業にできるが、タクシーの運転手は副業にできない

・確定申告は本業の会社が申告する（副業会社はやらない）

・雑所得を含む給与以外の収入が20万円を超える場合は本人が確定申告書を提出する必要がある（2以上勤務者も確定申告が必要）

・確定申告書には住民税の徴収方法を選ぶ欄がある

・そこで副業の収入だけ普通徴収を選ぶこと

・そうすれば税務署が給与を合算したあとで、本業会社の給与分の住民税のみを本業会社に特別徴収として伝え、副業の収入は本人が普通徴収で収めることとなる

・国や地方自治体は副業をみとめているのに、会社として副業を禁止している場合がある

・それは過労で事故を起こす可能性が増えるのを防ぐため