M&A

廃業すると様々な問題が発生するため、廃業ではなくM&Aをする中小企業が近年増加しています。このページではM&Aのメリットや方法について説明します。

廃業だと様々な問題が発生する

廃業すると次のような問題が発生します。

• 役員借入金の返済
• 従業員のストライキ
• 建物や土地、クルマの売却費用
• 従ｄ

順番に説明します。

役員借入金の返済

会社が債務超過（純資産の合計ー負債・純資産の合計＜0）の場合は、

役員が返済しなくてもOKと言えば解決します。

従業員のストライキ

前もって廃業の通知をしても、従業員の中には団結して労働組合を結成し、労働基準監督署へ訴えストライキを起こす場合があります。

そうなると解雇手当などの金銭トラブルに発展します。

従業員が何をするかは予想ができないので、コミュニケーションを密にして気をつけたほうがいいです。

建物や土地、クルマの処遇

廃業手続きをして精算すると、

いらなくなった建物や土地、タクシーを代表取締役が抱えないといけなくなります。

廃業時に事業用資産を売却したり、設備や土地を処分すると、その売却益に対して浄土所得税や法人税が課税されます。

M&Aのメリット

M&Aをすることで廃業時に生まれる問題を解決できます。

役員借入金を返済しなくても済むかもしれない

会社が債務超過の場合は、M&Aをするにしても「役員借入金が返済されてから購入します」という場合がほとんどですが、会社の成長や人的資本に魅力がある場合は返済しなくても購入してくれる場合があります。

従業員のストライキがなくなる

M&Aすることで、従業員の雇用先が保証されるのでストライキされる心配がなくなります。

建物や土地、クルマの処遇について考えなくて済む

M&Aによって、建物や土地、クルマの所有権を購入先が引き続ぐため、「いらない建物どうしよう？」と考えなくて済みます。

M&Aはどこに頼むの？

銀行

どこの銀行も無料でM&Aの相談を受け付けています。

ただし、銀行は購入相手のことをあまり調べないので、ヤクザや評判の良くない会社が購入相手になることが多々あります。

交渉トラブルや金銭トラブルに発展しやすいので、あまりおすすめできません。

ネットのM&A

M&Aが成立しなくても、会社登録していればお金を払い続けなければなりません。

大手企業が参加しているので、中小企業が登録しても買ってくれる相手があまり見つかりません。

おすすめできません。

M&Aの仲介業者

成功報酬型なので、M&Aが成立した場合にのみ報酬を支払う形式が多いです。

この報酬は、取引金額の5％前後で設定されることが一般的です。

仲介業者によっては取引開始時点で着手金を請求してきます。

良い業者もいれば悪い業者もいるのでピンキリです。

おすすめです。

【大手M&A仲介業者（東証一部上場）】

株式会社日本M&Aセンターホールディングス（M&A仲介大手3社）

株式会社ストライク　（M&A仲介大手3社）

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（M&A仲介大手3社）

株式会社M&A総研ホールディングス

ブティックス株式会社

株式会社オンデック

ジャパンM&Aソリューション株式会社

インテグループ株式会社

M&Aセンターは大企業の仲介がおおいため、中小企業はあまり取り扱っていない

ストライクは税理士と提携しているので、中小企業も取り扱っている

税理士を通してストライクの人を紹介してもらうのがよい

税理士ごしにストライク社を紹介してもらった

10月23日にストライク社の方とお話した結果、

成立報酬が2000万かかることがわかったので、

お断りしました。

代わりにいくつかのサービスを紹介していただいた。

M&Aプラス

匿名で会社を売却するサービス

最低成功報酬500万だが、着手金や掲載料金がない

ライトライト

会社名を公開して相手会社を探すサービス